更新型生命保険の保険期間は?

更新型の保険のメリットは?

自動車保険や火災保険などの損害保険は、積み立てタイプの保険を除けば保険期間を一年とした更新型の契約がほとんどである。

一方、生命保険は長期間の契約がほとんどだ。生命保険の主な種類には終身タイプの保険と定期タイプの保険があり、終身タイプの保険は保険期間が終身( 一生涯)、定期タイプの保険は保険期間を年単位もしくは歳単位で設定する。

全保険期間を一定年数の保険期間で区切り、満期までその保険期間ごとに更新していくのが「更新型」の保険である。その保険期間は十〜十五年が主流。原則として、健康状態に関係なくそれまでと同一の内容で更新できる。更新の際は、その時の年齢や料率(運用率や死亡率などを加味した単価)によって保険料を計算し直すので、通常は年齢が上がった分保険料も上がる。

更新型の保険はほとんどが「自動更新」となっていて、契約者から申し出がなければ自動的に更新されることになっている。もし更新を希望しない場合は二ヵ月前まで(保険会社によって異なる)には更新をしない旨を申し出る必要かおる。更新型の保険は保険料が上がるという面のみ強調されがちなので、よい印象をもっている人は少ないようだがメリットもある。

たとえば遺族の生活費保障として定期付終身保険で三〇〇〇万円の死亡保障を準備するとしよう。終身保険五〇〇万円(六〇歳払込終了)十定期保険二五〇〇万円で合計三〇〇〇万円の設計をする場合、定期保険特約を十年更新型にすると、三〇歳男性で毎月の保険料は一万六〇五五円となった。この定期保険特約の期間を保険料払い込み終了年齢の六〇歳までの期間(三〇年)に設定すると、毎月の保険料は一万九四五五円となり、三四〇〇円も更新型より多くなってしまう。

まだ給与も少なく若くて子供のいる世帯や教育費などの出費がかさむ世帯には、毎月三四〇〇円の出費増は大きな問題だ。更新型で加入すると、その差額を他の支出へ振り分けたり、他の保障(医療保障など)に充てたりすることができるので、その必要がある場合は更新型のメリットが発揮できる。

実際、更新時には保険会社が定めた範囲内で見直しすることも可能であるので、不要な保障を減額などすれば、更新時に保険料が大幅に上がることもないだろう。

定期付終身保険で一つ注意しておきたいのが、災害や医療保障関係の特約の更新である。特約は主契約の保険期間もしくは保険料払込期間が終了するまでしか継続することができないが、定期付終身保険の災害・医療保障関係の特約は八〇歳まで延長することができる。その際、八〇歳までの保険料を一括払いするか年払いにする必要があるので、急な支払いであわてないよう準備しておく必要があるだろう。

一年更新の生命保険もある

実は生命保険にも一年更新型の保険がある。代表的な保険が団体定期保険(グループ保険)だ。

団体定期保険(グループ保険)とは、会社や団体を通して従業員や構成員が加入する生命保険で、保険期間が一年の定期保険である。役員や従業員の保障を目的に会社が保険料を負担する「総合福祉団体定期保険」(Aグループ保険)と、役員・従業員が自ら加入するB グループ保険がある。グループ保険は、一般で加入するよりも規模のメリットなどが働くことにより、有利なケースが多い。

保険料は団体に所属する人の年齢や団体の規模により異なる。大規模な団体では年齢に関係なく保険料が同じという場合もある。また、保険期間終了後二年後)に余剰金があった場合には、配当金として加入者に支払われる。契約時には医師の診査もなく、告知のみで加入できるのも特徴だ。

加入できる時期(募集時期)が年に一回と限られており、また、募集時期と保障開始時期が異なる場合が多いので、現在の保険を切り替える場合などはタイミングに注意が必要だ。

また、グループ保険は在職中の人が対象であるため、退職すると利用できなくなる。団体によっては一般の保険への切り替えや退職者向けに特別なコースを準備しているところもあるが、一般に入る生命保険とバランスをとりながら利用するとよいだろう。