保険は契約者の助け合いで成り立っている

保険は支えあう『相互扶助』 から生まれた

「貯蓄は三角、保険は四角」といいましたが、なぜ「保険は四角」でありえるのでしょうか。それは、私たちが払う保険料は契約者共通の財産となり、個人のものではなくなるからです。死亡や入院など、所定の支払条件を満たした人に、共通の財産から保険金や給付金が支払われるため、たとえ1回分の保険料しか払っていなくても、何千万円もの保険金が受け取れる人がいるのです。

よく「掛け捨て保険は損」などといわれますが、どんな保険であっても掛け捨て部分はあります。保険である以上、掛け捨てのない保険はありえません。どうしても掛け捨てがイヤならば、保険には加入せずに貯蓄に励んだほうがよいでしょう。ただし、個人の貯蓄でカバーできないほどのリスクであれば、保険ならではのしくみ、つまり助け合いのしくみを利用するのが合理的です。

大切なことは、不安なことを何でも保険で解決しようと考えるのではなく、保険のしくみをキチンと理解して、保険を利用することが合理的なリスクかどうかを見極めることです。

保険というものを理解するために、非常に単純化した保険料の計算をしてみましょう。たとえば、40歳男性の死亡する確率が、過去のデータから見て、ほぼ1%程度だと仮定します(実際の死亡率はI %よりもはるかに低いので40歳男性の方ご安心ください)。これを予定死亡率といいます。そこで40歳男性1000 名が保険期間1 年で、死亡した時に1000 万円支払われる保険に加入する場合の保険料は、次のような流れで計算します

予定死亡率が1%ですから、1000名のうち亡くなるのは10名の方と予測できます。保険会社が支払わなくてはならない保険金は1000 万円×10名=1 億円です。1 億円を確保するためには1000 名の契約者から10万円の保険料を支払ってもらえばよいのです。つまり、1000 名の人から集めた保険料が、10名の方の死亡保険金の財源になるのです。このように、保険というのは、過去のデータから保険金支払いの確率を計算して保険料を決める「確率の商品」なのです。

保険料の成り立ち

実際に私たちが払う保険料は、前ページのように計算した保険料に、保険会社の経費である付加保険料を上乗せしたものです。付加保険料は予定事業費率をもとに計算します。予定事業費率とは、保険料の中に新契約募集費や維持費などの経費をあらかじめ組み込んでおく割合です。前ページで解説した保険料10万円の例は、予定死亡率を1%と仮定して計算しましたが、これだけで保険料が決まるのではなく、さらに予定利率の影響を受けます。

保険会社は、受け取った保険料をそのまま金庫に眠らせておくわけではありません。契約者へ貸し付けたり、株や債券などで運用をして収益を上げます。そして、契約時の経済情勢から、大体このくらいは収益が上げられるだろうという利率で保険料を割り引きます。この時の割引率が予定利率です。

たとえば、予定利率が2% だと仮定します。保険会社は契約者から10万円の保険料をもらわなくても、2 %を割り引いた金額をもらえばいいのです。10万円を2 % で割り引くと約9万8000円ですから、9万8000 円に付加保険料を加えたものが実際の保険料になります(左上の図5 参照)。この9万8000 円を純保険料といいます。保険料のうち、将来の保険金支払いの財源に充てられる部分が純保険料です。図6 が保険料の成り立ちの全体像。これまで計算してきた9万8000円という保険料は、純保険料のうちの死亡(危険)保険料に相当します。

この保険が「保険期間満了時に生きていたら10万円のお祝金が支払われる」という契約内容だった場合、私たちが払う保険料には、死亡保険料だけでなく生存保険料も織り込まれます。生存保険料の計算は、予定死亡率I % の逆数である99% を用いて行います。1年後に生きている人は、1000 人中990 人と予測できますから、お祝金に必要な財源は10万円×990 名=9900万円。それを1000 人で負担しますから一人あたり9 万9000円。予定利率2 % で割り引くと約9万7000 円となります。つまり、お祝金付死亡保険の純保険料は、19万5000 円。生きている人にとっては死亡保険料が掛け捨てに、死亡した人にとっては生存保険料が掛け捨てになるというわけです。